【情報シェア】厚生労働省からの通知と自治体での流産死産のグリーフケア

2021年5月31日付で、厚生労働省から『流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について』という題名で、地方自治体において流産や死産を経験した女性等へのグリーフケア等の支援をするようにとの通知が出されました。

これに伴って、2020年6月15日に『出生前検査及び流産死産のグリーフケアに関する自治体説明会』がオンラインで開催され、その資料が厚労省のHPに掲載されています。

第一部で出生前診断と自治体のサポートについて、21・18トリソミーの赤ちゃんと家族のくらしについての説明、そして第二部で流産や死産を経験された方への支援の必要性と当事者の声、大分県の取り組み等が紹介されています。

私達からは第二部について内容をご紹介します。

【1】アンケート調査結果

厚労省から、流産・死産等を経験した女性618人のアンケート調査結果から以下のようなことが紹介されました。

◆最も辛い時期のうつ・不安障害の疑いがある人は75.7％

◆辛い気持ちについて地域の相談窓口や保健センター等へ相談した人は5.2％のみ

◆専門職や経験者に相談する場があれば相談したい人35.0％

◆パートナーも辛さを感じていると感じる女性は73.3％

◆流産死産を把握する体制がない自治体は4～5割にのぼり、戸籍課が受理した死産届を母子保健課等で共有しているの自治体は38.5％に留まる

◆流産死産専門の支援窓口がある自治体は1.9％のみ

【2】自治体への通知・要請内容

◆流産や死産を経験した女性に対し、地域のニーズ等を踏まえた適切な支援を実施すること

◆各種母子保健施策の実施の際、きめ細かな支援を行えるよう体制を整備すること

◆不育症患者へのグリーフケアを含めたカウンセリング等やピアサポートなど相談体制の整備及び拡充

◆これらの前提として自治体が支援対象とする「妊産婦」には流産及び死産の場合も含まれることの確認、そして死産届の適切な情報共有を行うことなども要請

【3】当事者の実態について

2つのサポートグループの代表者が登壇され、お話し会やアンケート調査から以下のようなことを訴えてくださいました。

◆当事者が社会的孤立感を感じている状態

◆お話し会で語られる気持ちについて

◆市町村での支援体制の整備（行政手続きの中で傷つく例の紹介）

・相談窓口の設置

・希望者への訪問相談

・自助グループなど地域資源の把握・連携協力

・当事者への情報提供体制整備

当事者として・自助グループ代表者としての思い、現状等お話し致しますので、自治体ご担当者の方、是非iKizukuまでご連絡ください。

また、自助・サポートグループを運営されている方、お住まいの自治体での支援体制整備のために何かをしたいを思われる天使ママ・パパ当事者の皆さま、何か気になることなどあれば遠慮くなくお問い合わせください。分かる範囲で情報シェアできればと思います。

優しい社会を築くために、当事者・サポートグループ・自治体・社会が連携していけたらと思います。

yuka